当事者双方を調整して親権事件を解決した事例
依頼者:男性 30代
相手方:女性 30代
争点 :親権、面会交流
経緯
依頼者様と相手方の間で離婚に争いはありませんでした。
しかし、依頼者様の元にお子様がいたため、相手方が子の引渡や親権取得を求めてきたという事件です。
相手方は弁護士を選任し、子の親権取得を申し立ててきました。
そこで依頼者様は、今後どのようにすれば良いかについて弊所に相談を求められました。
対応
相手方は弁護士に依頼をされていたのですが、相手方の意向自体は全面的に対立するものではなく、お子様を巡る両親の調整をいかに行うべきかと感じましたました。
その上で、環境やお子様の意向も現状が悪くなく、さらに面会交流も頻繁になされている状態でした。
そこで、弁護士は書面作成等のバックアップ作業を行い、他方で調停や面会は依頼者様ご本人にしていただくことにして両者を調整する方針をとりました。
結果、面会交流を何度も繰り返す中で、お子様へと両親の関係性が構築され、最終的に依頼者様が親権を取得することで調停が成立しました。その後の相手方とお子様との面会交流も良好のようです。
ポイント
離婚事件、特に交渉や調停においては、かならずしも感情的な対立が高くない事件があります。
しかし、そのような場合でもトラブルに直面した当事者さんはどうして良いかわからず対立姿勢をとりがちです。
今回は、事件の背景を見抜くことができ、トラブルを激化させず両当事者の納得のいく解決ができたように思います。
平成20年3月 広島大学法科大学院卒業
平成21年9月 司法試験合格(63期)
離婚問題・男女問題は、どうしても感情的になりやすく、一人で考えていたのでは問題が絡んでいく傾向があります。また、DVやモラハラがある場合、すでに夫婦間で上下関係が定まっていますから不利な条件を押しつけられがちです。調停手続も法律知識が必要ですのでご不安な事もあるでしょう。事件解決のパートナーとして、あなたの不安や問題を適切に解決することのご協力をさせていただければ幸いです。